種苗法改正案・主要農作物種子法・食品添加物表示制度改正について

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種苗法改正案・主要農作物種子法・食品添加物表示制度改正について

11月17日に種苗法改正案が可決されました。

農家さんのお話を聞くまで、この種苗法改正について私が思っていたのは「農家だけでなく家庭菜園でも種の自家採取が出来なくなり、もし自家採取しているのがばれたら罰則や罰金が科せられるようにする法案改正」と思っていました。

そんな事をされたら、日本人に不都合になる遺伝子組み換えばかりになっちゃうじゃーん！

と思っていたんですが、きちんと話を聞いて更に自分なりに調べてみました。

種苗法改正案は決してそのような改正案ではなかった事と、その他の問題点や他の法律も繋がっているので、これだけを切り取って話すのは違うかなとも感じました。

今年の春頃にある芸能人が「種苗法改正案反対！」とツイートした事で反対意見が多くなりました。

この種苗法改正に反対している方と賛成している方のブログやYouTubeも見ました。

反対派の有名人や政治家はディープステート側や創価系が多かった事から、やはり「反対」と拡散して真実から目を逸らさせている役目なのかなと感じました。

種苗法や種子法の問題も大切ですが、食品表示法改正も大きな問題です。

種苗法改正案

種苗法とは、全ての食物に該当する法です。

この種苗法の改正する事の中で大きく言われている事が

・苗の自家採取の禁止

・海外流出防止

の2つが変更の大きな要点だと言われています。

海外流出防止で出ている案としては

●現在の種苗法は新しい品種が海外に持ち出されていく事を防ぐ為の法律が無いので、防ぐ手立ての1つとして改正するという案

●海外の各国に先に品種登録をして、日本独自の品種の流出を防ぐようにする案

苗の自家採取の禁止で出ている案としては

●国内にある品種のほとんどが一般品種ですが、登録品種の開発された時間や開発費用を守る為の案

●登録品種の権利を守る為に、登録品種と新しい品種で登録品種の種を守る為の案

一般品種や在来種の自家採取や家庭菜園での種の採取が全面的に禁止される個とではなく、自由に自家採取は出来るとの事なんです。

罰則や罰金の対象となっているのも、一般品種ではなく登録品種が対象になるという事です。

種苗法改正とは、簡単に言うと「種の著作権」を守る為に改正しようとする案という事ですね😊

ここで一般品種や在来種が登録品種になってしまったら、私が思っている事と結局同じになるじゃん！と思いましたが、今まで登録されていない一般品種や在来種は登録品種には出来ないようです。

主要農作物種子法廃止

主要農作物種子法（種子法）は、コメや麦、大豆といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を“国が果たすべき役割”と定めている法律でした。

食料を確保する事が大事なのでその為には種子が大切との事から出来た法律です。

この主要農作物種子法は2018年4月1日に廃止されています。

種子法廃止の理由のひとつとして「（種子生産への）民間企業の参入を促すため」という理由が挙げられます。

昨今、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）など、日本はグローバル化を推し進めています。

世界と競争できる力をもつ民間企業が種子生産に参入しやすくなるよう、規制を緩和する目的で廃止されたのではないかと言われています。

日本政府は種子法の仕組みについて「民間の品種開発意欲を阻害している」と考えました。

種子法では、都道府県の種子生産は国の財源によってまかなわれていました。

種子法が廃止される前も民間企業が参入することは可能でしたが、民間企業は生産にかかる費用等を自分で用意しなければなりません。

「民間の品種開発意欲を阻害している」という考えは、「種子生産における、都道府県と民間企業の競争条件が対等ではない」とも言えます。

種子法を廃止すれば、種子生産を国が指導するという形はなくなり、都道府県と民間企業の競争条件は対等になります。

参入しやすくなった民間企業が、世界と競争する力を持てば、グローバル化が推し進められることに期待が高まります。

引用元　種子法が廃止された理由とその影響、問題点 | 農業メディア│Think and Grow ricci

との事なのですが、こちらの方が心配ではないかと思います。

種子法廃止により、民間企業が参入しどんどん遺伝子組み換え種を作り売り出す可能性です。

モンサント社がバイエルに買収され、日本の種苗会社の買収も行われています。

除草剤ラウンドアップを使用しても枯れない遺伝子組み換え作物（ラウンドアップ・レディー）を育種して、既にセットで販売しています。

どんどん遺伝子組み換え食物が増えていく可能性が高まっていくのを懸念している方は多いと思います。

また、日本の種苗会社のほとんどがバイエル社に買収されてしまうのでは？と不安に思う方もいるかもしれません。

しかし、大手でない種苗会社はあえて買収されないように株式にしないで経営している会社もあります。

食品添加物表示制度改正

7月16日、食品表示基準（内閣府令）の一部が改正され、消費者庁より公布・施行されました。

今回の改正にて、中食事業者にも関係のある「食品添加物表示のルール」が変わりましたのでお知らせ致します。

　消費者庁において、2019年4月から2020年2月まで「食品添加物表示制度に関する検討会」が開催され、食品添加物表示制度の在り方について議論が行われ、報告書がとりまとめられました。
　今回の改正では、同報告書の方針を踏まえ、食品添加物表示における「人工」・「合成」を冠した用途名
（甘味料、着色料、保存料）及び一括名（香料）について、「人工」及び「合成」の用語が削除されたものです。
　「人工」・「合成」といった表記の食品添加物は、あたかも安全性に問題があるかのような誤解もあり、消費者の誤認防止の観点からも今回の改正に至ったものです。

　〇経過措置期間について
　当改正は、7月16日に公布と同時に施行されましたが、容器包装の変更等を伴うことから、2022年3月31日までの経過措置期間が設けられています。　

したがって、2022年3月31日までに製造・輸入される加工食品や、販売される業務用加工食品の添加物については、従来の表示方法も認められます。

引用元　食品表示基準（内閣府令）の一部改正のお知らせ | （一社）日本惣菜協会