【EUが中国制裁決定！】ウイグル民族人権問題が本格的に動き出す
3月22日EUで歴史的な発表がありました！
アメリカ・イギリス・カナダでウイグル族人権問題の弾圧について中国に対して合同制裁する事が決定致しました。
更に3月23日にオーストラリアとニュージーランドも、この事を支持すると発表しました。
ウイグル人人権問題については、数年前から問題になっていましたね。
ウイグル人は中国西部に住むイスラム教徒の少数民族です。
中国がウイグル地区に侵略し、ウイグル民族の強制労働、不当逮捕、収容所への強制拘束、集団暴行、集団的な性的虐待、強制不妊手術、強制堕胎、強制臓器摘出、殺害など…
強制不妊手や術強制堕胎、臓器摘出については、麻酔なしでするほどの残忍さです！
EUが中国に制裁を科すのは、1989年の天安門事件を受けた武器禁輸制裁以来の事だそうです。
トランプ大統領の決断
今回のEUの決断よりも以前からトランプ大統領は、様々な措置を取っていました。
2020年5月にはファーウェイの輸出規制
6月には、中国による新疆ウイグル自治区における民族弾圧の責任者に制裁を科す『ウイグル人権法案』に署名しました。また、ウイグル人に対して強制労働をさせ製造されたとされる中国の衣料品や綿製品の輸入禁止の検討を9月にしていて、その後ウイグル自地区で生産された全ての綿製品とトマトの輸入を禁止すると発表をしています。
これについて、2021年1月にイギリスやカナダでもウイグル自治区での強制労働に関与している企業を排除する方針を発表していました。
EU制裁の対象と中国の反応
中国の4名の官僚と１団体の入国禁止と資金凍結
〇陳明国氏＝地元警察組織・新疆公安局の局長
〇王明山氏＝新疆の党委員会メンバー。ウイグル族拘束の「政治的な監督責任者」だとEUはみている
〇王君正氏＝国営の準軍事的経済組織・新疆生産建設兵団（XPCC）の党事務局長
朱海侖氏＝新疆の元党幹部。収容施設の運営を監督する「重要な政治的職責」にあったとされる
〇生産建設兵団公安局＝収容施設の運営など、XPCCの治安問題に関する活動方針の実施主体
イギリスのラーブ氏は、「合計30カ国の仲間と共に行動することで、国際社会は基本的人権に対する深刻で組織的な侵害に目をつぶらない、協力して責任を追及すると、最大級に明確なメッセージを中国政府に発しているのは明らかだと思う」と議会で述べた。
一方、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は、『中国が「集団虐殺（ジェノサイド）と人道に対する犯罪」を犯している』とする声明を発表。
王君正氏と陳明国氏に対し、「恣意（しい）的な拘束や厳しい身体的虐待などの深刻な人権侵害」への関与をめぐって米政府が制裁を発動したと述べた。
カナダ外務省も、「増え続ける証拠により、組織的で国が主導する中国当局の人権侵害が明らかになっている」とした。
中国のウイグル族への処遇に関しては、国際的な調査が活発化している。
中国は22日、EUが最初に発表した今回の制裁について、「うそと誤った情報のみに基づく」ものだと述べた。
また、ヨーロッパの10人と4組織に対し、「中国の主権と国益を大きく損ない、うそと誤った情報を悪意をもって広めた」として、制裁を発動するとした。
対象者は中国への入国と、中国との商取引が禁じられる。
対象者には、ドイツの政治家で、中国への欧州議会代表団責任者ラインハルト・ビュティコファー氏や、新疆政策専門家エイドリアン・ゼンズ氏、スウェーデンの学者、オランダの国会議員らが含まれている。
ゼンズ氏はこれまで、新疆における虐待疑惑についてたびたび報告している。昨年にはウイグル族に対する強制不妊手術について報告し、国連の調査に対する国際的な要求へとつながった。中国国営メディアは同氏を「悪名高い反中国」の人物だとし、うそを広めていると非難した。
日本政府の反応
加藤官房長官は、中国政府に「透明性のある説明をするよう働きかけをしている」としたものの、日本での制裁についての言及は避けましたが、日本の関連法に「人権問題のみを直接あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はない」と述べました。
これは、実質弾圧しないという事でしょうね…
予想通りの反応ですね。
日本の主要政治家はもちろんDSで、日本人ではありません。
中国共産党と組んで、ウイグル弾圧だけでなく日本人削減や日本乗っ取りをしようとしているのですから！
でも、世界は変わりつつあるので、日本の政府の決断も変わる事を祈るのみです。
ウイグル人強制労働に関与しているとされている企業
強制収容所で拘束されているウイグル人は200万人にも及ぶとされており、8万人以上のウイグル人が強制労働させられていると言われています。
全員が無給で過酷な労働を強いられています。
昨年何かの記事で見たのは、クリスマスやハロウィンなどの前はグッズや仮装衣装の製作の為に、3日間ほとんど食事も与えられず、寝る事すら出来ず、労働させられるというものでした。
ミシンに向かい寝そうになると、電気ショックを与えられるそうです。
また、ウイグル人を雇う企業には、税金控除や補助金すらあると言います。
現段階でウイグル人強制労働に加担している企業は
Abercrombie & Fitch, Acer, Adidas, Alstom, Amazon, Apple, ASUS, BAIC Motor, BMW, Bombardier, Bosch, BYD, Calvin Klein, Candy, Carter’s, Cerruti 1881, Changan Automobile, Cisco, CRRC, Dell, Electrolux, Fila, Founder Group, GAC Group (automobiles), Gap, Geely Auto, General Motors, Google, Goertek, H&M, Haier, Hart Schaffner Marx, Hisense, Hitachi, HP, HTC, Huawei, iFlyTek, Jack & Jones, Jaguar, Japan Display Inc., L.L.Bean, Lacoste, Land Rover, Lenovo, LG, Li-Ning, Marks & Spencer, Mayor, Meizu, Mercedes-Benz, MG, Microsoft, Mitsubishi, Mitsumi, Nike, Nintendo, Nokia, The North Face, Oculus, Oppo, Panasonic, Polo Ralph Lauren, Puma, Roewe, SAIC Motor, Samsung, SGMW, Sharp, Siemens, Skechers, Sony, TDK, Tommy Hilfiger, Toshiba, Tsinghua Tongfang, Uniqlo, Victoria’s Secret, Vivo, Volkswagen, Xiaomi, Zara, Zegna, ZTE
引用元 ウイグル人強制労働に加担するグローバル企業８３社？ホロコースト以上の虐殺をを見てみぬふりするの？ | パクチー苦手☆りとるみいのバンコクライフ
上記にも記載されている企業もありますが、日本企業は、日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ファーストリテイリング、シャープ、無印良品、ユニクロが今の所分かっている企業です。
日本ウイグル協会が行った日本企業への質問とその回答
2020年5月に日本ウイグル協会が、日本企業11社に対してウイグル人強制労働についての質問状を送った際の回答を一部抜粋致しました。
１，ユニクロは「深刻な人権侵害が見つかり事実と判断した場合は、該当生産パートナーとの取引や停止を行う」
２， TDKは、「企業倫理において人権の尊重をコミットしており、いかなる形の強制労働も明示的に禁止している。」
３，三菱電機は「1次取引先にはウイグル人強制労働による製造をしている取引先の確認は取れていない。万が一、取引先にウイグル人強制労働の疑いがある場合は取引停止をする。」
４，ソニーは「国際的に認識されている人権の尊重、支持しています。今回の指摘について真摯に調査し取り組んでいきます。」
５，日立製作所は「人権を尊重することを定め、それに基づいた事業活動を行っております。サプライヤーに対しては、CSR調達ガイドライン等を配布し、社会や環境に配慮し、また、強制労働等が発生することがないよう、様々な働きかけを行っております。こうした取組を今後とも継続してまいる所存です。」
６，ジャパンディスプレイは「当社は、⼈権を尊重した企業運営を⾏っており、調達基本契約において、すべてのサプライヤーに対して、サプライヤー⾃⾝による強制労働を禁⽌するとともに、⼆次サプライヤー以降のサプライチェーン及びサプライヤーの委託先に対してもCSRの遵守を要求し、その遵守状況を確認するよう求めております。」
７，ミツミ電機は「本年３⽉、オーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic Policy Institute : ASPI）が発表した報告書で、強制労働を⾏っているとされている企業と弊社が関連つけられていることにつきまして調査いたしましたところ、該当する取引は確認できませんでした。」
８，任天堂は「今年3⽉のオーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic Policy Institute）のレポートに弊社名が出ていた件については弊社で把握しており、その後、⽣産パートナーに事実確認を⾏いました。その結果、レポートに記述された労働状況は⾒つかりませんでした。
私たちはサプライチェーンに対しても責任を持つことが重要だと捉えており、囚⼈労働や強制労働が弊社のサプライチェーンに起こらないことを確実にするために⽣産パートナーと共に取り組んでいます。
グローバル企業として、私たちは、製造と労働、調達に関する倫理的な政策を実施するために今後も引き続き、⽣産パートナーと取り組んでまいります。」
９，シャープは「本年3月にオーストラリア戦略政策研究所の報告書において、当社はSichuan Mianyang Jinweida Technology Co. Ltd.との関係性を指摘されておりましたが、調査した限りでは、該社との取引は確認されておらず、関係性はないものと認識して
おります。
当社は、「シャープグループ企業行動憲章・シャープ行動規範」を制定し、あらゆる事業活動において基本的人権および個人の尊厳を尊重し、人権侵害に加担しないことを掲げ、また、児童労働およびあらゆる形態の強制労働を認めず、その実効的な廃止を支持することを基本方針として取り組んでおります。」
１０，東芝は「3月に発行されたオーストラリア戦略政策研究所のレポートに記載されております強制労働の疑いがあるサプライヤーとの取引の実態について当社との関係を調査致しましたが、レポートの中で当社が指摘を受けた3社についてはいずれも当社および連結対象子会社の直接取引先ではないことを確認しております。
万が一調達方針への違反が確認された場合は、是正措置の要求を行うとともに、必要に応じて是正指導、支援を行います。その上是正が困難と判断された場合は、取引を停止します。」
１１，パナソニックは回答なし
参照 ウイグル人の強制労働に関与している疑いが浮上している日本企業への公開質問状についてのご報告 | 日本ウイグル協会
こちらでは、全回答内容がPDFにて公開されています。
また、ラコステとアディダスは強制労働の排除を約束したとされていますが、実際はどうなっているのでしょう⁈
EUに先駆けてアメリカとイギリスでは日本企業にも措置を取る事を決めていたんですね。
電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが2月21日、共同通信の取材で分かった。米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。
和多志たちに出来る事
現在分かっている企業だけでなく、まだあると思います。
中国製の製品の全てがウイグル人の強制労働により作られているわけではありませんが、加担している可能性は高いと思います。
例えば、綿製品などの製造は中国人による通常労働で作られている製品だとしても、綿の収穫はウイグル人の強制労働によるものという事もあります。
ユニクロと無印良品は「中国の新疆ウイグル自治区で綿を調達している」と強く批判され、HPから「新疆綿」の記載を削除したそうです。
しかし、そこから撤退したかは現段階では分かりません。
だから、まずは不買いと、この事実の拡散です！
より多くの人々が 事実を知り買わなくなれば、改善に繋がります。
一致団結していきましょう！
漫画で分かり易くウイグル人の過酷な現実を綴っています。
こちらもご参考にされて下さいね😊
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